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法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ

2015/10/01法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ

≪法人のお客さま≫ 平成28年から地方税の取扱いが変わりました

平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されました。
法人のお客さまにつきましては、平成28年1月1日以降にお支払いする預金利息から地方税の特別徴収を行いませんので、確定申告の際はご注意をお願いいたします。
なお、個人のお客さまにつきましては、変更ございません。

対象となる預金

多摩信用金庫で利子割廃止の対象となる預金は以下のとおりです。(平成27年10月1日現在)

  • (1)普通預金
  • (2)通知預金
  • (3)納税準備預金(租税納付以外の目的で払戻した場合のみ)
  • (4)定期積金
  • (5)定期預金
  • (6)外貨普通預金
  • (7)外貨定期預金

法人のお客さまの源泉徴収について

普通預金、通知預金、納税準備預金及び外貨普通預金は「平成28年1月1日以降にお支払いする預金利息」より、定期積金、定期預金及び外貨定期預金は「平成28年1月1日以降の満期時及び中途解約時にお支払いする預金利息」より、地方税を特別徴収いたしません。

平成27年12月31日お支払分まで 平成28年1月1日以降のお支払分
20.315%
(内訳)国税15.315%※+地方税5%
15.315%
(内訳)国税15.315%のみ
  ※上記国税には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。平成25年(2013年)1月1日から令和19年(2037年)12月31日までは復興特別所得税が課されており、国税15.315%を源泉徴収いたします。

定期積金・外貨預金シミュレーション

  • 下記の試算ツールは法人に係る利子割廃止に対応しておりません。
    税引後利息には、国税・地方税ともに差し引いた金額を表示するため、法人のお客さまは実際の税引後利息とは異なります。

ご注意

  • このページの内容は、平成27年10月1日現在の情報を基に作成しております。
  • 今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。
  • 最新情報や詳細につきましては、財務省ホームページや国税庁ホームページ等でご確認くださいますようお願いいたします。
  • 個別具体的なケースに係る税務上の取扱いにつきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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